2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
先ほどもお答えいただきましたけれど、例えば単一条約を設定した国連の関係する機関、先ほど御説明いただいたＣＮＤとかＩＮＣＢとかＵＮＯＤＣ、こういった国際機関の専門機関は一体どういうふうな対応を取ろうとされておるか、そしてそれに対して各国政府、日本を含めまして、それをどういう対応を取ろうとするか、先ほどもお答え一部いただきましたが、改めてお答えいただけますか。
先ほどもお答えいただきましたけれど、例えば単一条約を設定した国連の関係する機関、先ほど御説明いただいたＣＮＤとかＩＮＣＢとかＵＮＯＤＣ、こういった国際機関の専門機関は一体どういうふうな対応を取ろうとされておるか、そしてそれに対して各国政府、日本を含めまして、それをどういう対応を取ろうとするか、先ほどもお答え一部いただきましたが、改めてお答えいただけますか。
それで、それを踏まえてお伺いしたいと思いますが、この麻薬の対応につきましては、今年もたしか三月にもう実施されたと思いますが、ＣＮＤ、国連の麻薬委員会が毎年開催されておりまして、そのときそのときのいろいろ問題点についての国際的な議論がされております。
我が国といたしましては、国連麻薬委員会、ＣＮＤ、あるいは国連が主催する国際会議、国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣが行っております各国の取り締まり情報等の集約、分析、発信の取り組みに参加をし、国際社会と連携して危険ドラッグの問題にはしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
そうしたものが今後どう大きな影響力をさらに強めていくかというようなことがこの今後の展開につきましてはやはり大きく左右する力になってまいると思いますし、イギリスにおきましてはＣＮＤというのがございます。